空き家サポートプラン｜広島の賃貸は株式会社大和興産

新築マンションは販売時にはまだ建築中の場合が多く、不動産業者は出来上がり予想図を示して説明しますが、この予想図は実際に完成したものと違った感じになることもありますので、図面集や、売り主にて繊細を確認し、実際に建築現場や周辺環境を見ておきましょう。

新築マンションの場合、国土交通省の指導によってアフターサービスを義務づけています。その内容が不当に短くないか業者に確認しましょう。

マンションの共用部分（廊下・階段・ホール等）は住人全員で組合を結成し維持管理をしなければなりませんが、管理会社に管理を一任している場合は、信用できる会社であるか？管理体制はどうなっているか？管理費・修繕積立金が適正かどうか？を確認する必要はあります。管理がしっかり運営されているかどうかがマンションの住みやすさと価値を決めるポイントです。

日照や風通しがどうであるか、隣地が空地の場合将来建築計画がないかどうか等確認しておきましょう。

購入費 ＝ 物件価格 ＋ 諸費用・税金 ＋ 管理費用他 （含ローン利息）
１．物件価格
住宅ローンを利用する場合
頭金は原則として、物件価格の２０％必要ですが、融資機関・物件によりことなり、頭金なしでも購入できる場合もあります。 年間返済額は年収の２５％以内におさえると理想的です。
住宅ローンは、利用者の資格条件や購入物件の種類、分譲機関によって各融資の条件が異なります。まず自分が利用できる最も有利な（金利の差・融資額を基準に）融資先を業者に相談の上しぼり込みましょう。

２．諸費用・税金 購入時のみ必要なもの
印紙税・登録免許税・不動産取得税・火災保険料・ローン保証料・保証手数料等物件価格の約5%程度。
購入後に必要なもの（毎年） 固定資産税 土地・建築の評価額（実際の価格よりもかなり低い）の1.4% 都市計画税 土地・建築の評価額（実際の価格よりもかなり低い）の0.3%

３．管理費用他
毎月支払う管理費、積立修繕費、駐車場代等、物件により異なる。

敷金	家主に預けておくお金。退去の時、部屋の修理費等を請求された時、一般的には敷金で清算されます。通常、賃料の３ヵ月分。
礼金・保証金	家主に払うもので返金はされない。 通常、賃料の１ヵ月分。
賃料	家主に払う１ヵ月の賃借料。
仲介料	仲介業者（不動産業者）に支払うお金。通常、賃料の１ヵ月分。消費税がかかる。
手付金	気にいったお部屋を確保することを約束してもらう為に支払うお金。通常１ヵ月分。契約時に家賃等に充当される。キャンセルした場合はもどってこない。
徒歩○○分	１分８０ｍで算出。
専有面積	バルコニーを除いた部屋の面積。通常壁の中心から対面の壁の中心で測量するので実際に使用できる面積よりも広い。３．３�uで２畳分。
Ｋ	キッチン（通常４．５帖未満）
DＫ	ダイニングキッチン（通常４．５帖以上）
ＬＤＫ	リビングダイニングキッチン （通常８帖以上）
マンション	中高層の鉄筋コンクリート造り。
コーポ・ハイツ	鉄筋造り２階建住宅。
テラスハウス	２階建の長屋式住居。１階２階を通じて１戸の住居となる。
アパート	木造の共同住宅。

地元の不動産業者に出向く。	歩き回らないといけない。
賃貸情報誌を買う。	発行時には既に契約済みの場合が多い。
インターネットにアクセス。	お手軽でおすすめですが回線がいっぱいで繋がらない場合があるかも。

不動産業者の選択から始めて、
下の項目に注意してください。

１．信頼できる不動産業者の物件を選ぼう。
（知り合いに評判を聞いたり、免許証番号から何年位営業しているかを判断し、長いほど実績があると言えるかもしれません。）
建設大臣
広島県知事(3)第1234　←免許証番号
↑3年ごとの更新なのでここは7年以上営業していることになる。

２．不動産業者が、物件の仲介だけではなく管理も請け負っている物件を選ぶと、入居後のさまざまなトラブルに対処してくれます。
３．女性は防犯上なるべく１階は避けましょう。
４．鍵はカードキーが安全。
普通の鍵だと素人でも簡単にあけることができるし、スペアーキー出回っている場合が多い。
※大和興産の物件はほぼ全室カードキーを使用しています。
５．音に敏感な方は鉄筋コンクリート造りの建物がよいでしょう。

下の項目をチェックの目安として、契約書をよく読んで、解らない事はどんどん質問しましょう。
１．契約期間満了の際、更新手数料を請求されるところもあるので、確認しておきましょう。
２．違約金がかかる場合を確認しておきましょう。
（例：１年以内に解約したとき。退去する１ヶ月前に連絡をしなかった時等。）
３．各設備が故障したときの修理費用をどちらが払うかを確認しておきましょう。
４．敷金がどれくらいもどってくるのかを確認しておきましょう。

電気/ガス/水道	不動産会社で連絡先を聞こう！
電話の 設置や移転	発行時には既に契約済みの場合が多い。
住民票の移転	引越ししてから１４日以内に新住所管轄の役所へ届ける。
運転免許証	住所変更後１５日以内に新住所所轄の警察署へ届ける。
印鑑登録	登録したい印鑑を持参し、管轄の役所で申請する。
郵便局転送届け	出しておくと転居日から１年間は前住所に届いた郵便物を新住所に届けてくれる。
その他	健康保険住所変更。学校への転入学届け・犬の鑑札届けなど必要のある方はお忘れなく！